「介護認定さえ受ければ、あとはすぐに介護サービスを使える」
そう思っている方は多いと思います。ですが今、必ずしもそうとは限らない状況が起きています。
2026年7月9日の報道番組で、その現実が取り上げられました。ここでは、その内容と、私たちが早めにできることを、わかりやすくまとめます。
「担当してくれる人が、なかなか見つからない」
番組で紹介されたのは、京都に住むある女性のお話です。
お母さまが「要介護2」と認定され、いよいよ介護サービスを使おうと市役所へ相談に行きました。ところが窓口で言われたのは、「ケアマネジャーさんは、ご自分で探してください」という言葉でした。
渡された一覧表に順番に電話をかけても、返ってくるのは「今はいっぱいで受けられません」という返事ばかり。担当してくれる人がようやく見つかったのは、3か月後のことでした。
その間に、お母さまの状態は少しずつ進んでいったといいます。「早く決めなければ」と焦りながら過ごした3か月。こうしたケースは、決してめずらしいものではなくなってきています。
なぜ、認定されてもすぐに使えないのか
ここでカギになるのが、「ケアマネジャー」という専門職の存在です。
ケアマネジャーは、どんなサービスを使えば自宅で暮らしやすくなるかを一緒に考え、手配してくれる専門家です。そして、この人が作る「ケアプラン」という計画がないと、原則として介護保険のサービスは利用できません。
つまり、認定が下りても、計画を作ってくれる人が見つからなければ、サービスはなかなか始められないのです。ここに、時間がかかってしまう理由があります。
なぜ、ケアマネジャーが足りないのか
では、なぜこれほど見つかりにくくなっているのでしょうか。番組では、大きく3つの理由が挙げられていました。
- 人が足りない：そもそもケアマネジャーの数が不足しています
- 仕事の負担が大きい：書類づくりや記録など、一人あたりの業務が増えています
- 求められる役割が広がっている：利用者や家族から頼られる範囲が、年々広がっています
番組には、一人で48人もの利用者を担当するケアマネジャーも登場しました。「募集しても人が来ない」という声もあり、現場の厳しさが伝わってきます。
高齢の方が増える一方で、それを支える人が足りていない。制度はあっても、使うための人がいなければ、必要なときにすぐ使えない。そうしたことが、現実に起きています。
「困ってから」では間に合わないこともある
こうした今だからこそ、大切なのが「困ってから探し始めない」ことです。
介護は、ある日突然必要になることも少なくありません。「退院が近い」「もう一人にはしておけない」そんなときに一から探し始めると、間に合わないおそれがあります。
おすすめしたいのは、「そろそろ介護が必要かもしれない」と感じ始めた段階で、早めに相談しておくことです。実際に使うかどうかは、あとで決めても構いません。早めに動いておくだけで、いざというときの選択肢が大きく広がります。
まずは、ここに相談してみてください
介護のことを相談できる、おもな窓口は次のとおりです。
- 地域包括支援センター：高齢者の暮らしや介護のことを、幅広く相談できる地域の窓口です
- 市区町村の介護保険の窓口：認定の申請や、制度についての相談ができます
- 地域の介護事業所：実際のサービスやケアマネジャーについて相談できます
「どこに聞けばよいかわからない」というときは、まず地域包括支援センターに連絡してみるとよいでしょう。お住まいの地域の名前と「地域包括支援センター」で検索すれば、最寄りの窓口が見つかります。
最後に
介護を必要とする人が増える一方で、それを支えるケアマネジャーの不足は、これからもしばらく続くと見られます。
「認定さえ受ければ安心」ではなく、「必要になりそうだと感じたら、早めに相談しておく」。
必要以上に不安になることはありません。ですが、この一歩を早めに踏み出しておくだけで、いざというとき、大きな助けになります。
ご家族のことで気になることがあれば、どうか早めに、お近くの窓口をたずねてみてください。
※本コラムは2026年7月時点の報道および公的情報をもとに作成しています。制度の詳しい内容は、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。
手続きの内容がはっきりしていなくても大丈夫です。
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